大手学習塾の再編――学習塾業界の現状と成長戦略について知る!

日経ヨクヨム全図解ニュース解説(難しいニュースこそ、「見て」学ぼう)より
大手学習塾の再編――学習塾業界の現状と成長戦略について知る!(2011年3月22日)

■業界再編の大きな流れ

▼1.自社がカバーしていない年代の学習塾を傘下に入れ、小学校から大学までの受験市場を垂直的に取り込む
2006年 東進ハイスクールを運営するナガセ、中学受験の老舗学習塾「四谷大塚」を子会社化。
2010年5月 代々木ゼミナールグループがSAPIX小学部の運営会社を買収。
(代ゼミは2009年 SAPIX中学部・高校部の運営会社も傘下に。)
2010年9月 学研教室を全国展開する学研HDと、市進学院、市進予備校を運営する市進HD、業務提携交渉を開始。
(※以下、追補 2012年11月)
2012年11月 学研HDと市進HD、業務・資本提携を強化

▼2.「事業地域の拡大」を視野に入れた買収
2007年 学研、兵庫県を中心に学習塾を展開するホットラインを買収。
2008年 学研、埼玉県の学習塾「サイシン」を運営する秀文社を買収。
2010年9月 佐鳴予備校を展開するさなる、「栄光ゼミナール」を運営する栄光の筆頭株主に。

▼3.学習塾以外の教育サービス事業と手を結んだ例
2007年 東京個別指導学院、通信教育最大手のベネッセホールディングスの傘下に。
2009年 栄光、通信教育大手の増進会出版社(Z会)と資本提携。

(※参考)学習塾業界のM&A(日本M&Aセンターより)
[学習塾業界の再編の動き]
昨今の動きは、予備校が塾を、コンテンツ制作が塾を、スポーツクラブと学童など、教育業界全体で垣根を越えて活発に行われている。
今後ともこの流れは加速すると思われ、家計の教育支出一括取り込みを狙った大手同士の合従連衡、業界再編第二幕が開けられようとしている。
一方で、中堅・中小塾の経営者の年齢を見ると60歳以上の経営者が過半数を超えているという事実がある。
要因は様々であるが
(1)身内に後継者がいない(理念を分かってくれない、教育者に向いていない)
(2)No.2が育っていない
(3)生徒数減に対応してダウンサイジングしやすく破綻しにくい
といった事情で経営者の高齢化が進んできたものと推定される。
~~~
このような状況下、M&Aによる経営のバトンタッチを考える経営者も増加していくものと予想される。



コメントを残す

サブコンテンツ
ワンツーワン個別学院様と当方は、H25年3月末で取引を終了しました。当方へのご連絡はこちらからどうぞ。

このページの先頭へ